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大事な人と会えなくなってしまった人へ

日本には「接見禁止」というとても野蛮な制度があります。この制度は明治時代の制度(「密室監禁」)が形を変えて今日まで続いているもので、勾留された容疑者が家族や知人と面会したり手紙のやり取りをしたりすることを一律に禁止する制度です。容疑者は、弁護人以外に外部とのコミュニケーションをとることが全くできなくなります。そのために、容疑者は精神的に疲弊し、孤立を深めます。その結果、捜査官からの誘導や誘惑に乗って嘘の自白をしてしまうこともあるのです。唯一弁護人との面会はできますが、多忙な弁護人は頻繁に面会に行けませんし、良心的で体力のある弁護士が、時間をやりくりしてなんとか依頼人を励まそうと警察の留置場に通っているのが実情です。

 

かつては、日本の捜査官も裁判官も、接見禁止を発動することはあまりありませんでした。ところが、最近10年余りの間に接見禁止決定は頻発するようになりました。容疑者が罪を争っているとか、「共犯者」がいるとか、要するに訴追機関が有罪判決を得るのに困難が見込まれる事案では接見禁止は珍しいことではなくなりました。中には、起訴され公判が開始されあとまで接見禁止状態が続くことすらあります。

 

接見禁止決定に対する不服申立ての方法はもちろんありますが、ここでは、勾留されている人やその人と面会や手紙のやり取りをしたい人が自分でできる方法をご紹介します。これは「接見禁止の一部解除」という方法です。接見禁止決定そのものをなくしてしまうのが最善の方法ですが、それには少し専門的な知識が必要ですし、簡単には認められません。そこで、みなさんが個人的に会いたいとか手紙を送りたいという事情を裁判官に示して、部分的・一時的に接見禁止を解除してもらうという方法です。

 

下に添付した書式の中から必要なものを印刷して、必要事項を記入して管轄地方裁判所の令状係受付に提出してください。1回やってダメでもあきらめないでください。この申立は何度でもできます。ご不明な点があれば当事務所までご連絡ください。

 

【書式】

接見禁止一部解除申立て(親族信書)

接見禁止一部解除申立て(親族信書)

接見禁止一部解除申立て(本人・接見用)

接見禁止一部解除申立書(本人信書用)

TEL 03-5825-6033 23区内の警察署拘置所は面会1回無料です

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