岩佐弁護士が税理士法51条1項に基づく通知を行い(東京国税局、関東信越国税局)、いわゆる通知弁護士となり、税理士業務も開始しました。法的紛争の処理に伴い税金の処理が必要になったり、税務調査を受ける段階から法的サポートがあることによって紛争が最小化できることがあります。どうぞ遠慮なくご相談ください。

また、当事務所は、租税に関する行政訴訟や刑事事件にこれまで以上に力を注いでいくつもりです。